日本国の現状の問題と解決策を考えてみる

 国民の意志をまるで反映していない政治

今の日本は”民主主義”であるかと言うとイマイチそう言えません。政府が国民の意思とは乖離しており、国民のためと称して的外れな政策を実施したり、世論が国会に登りづらいこと、世論を無視した政治が当然のように行われていることが理由です。これは国民の非も少ないながらありますし、当然政府の非もあります。

政府の非

  1. 国民が政治に参加するために選挙に立候補するとき供託金を納める必要がありますが、この額が異様に高いこと→裕福でないとそもそも立候補が難しく、結果的に政治は富裕層が独占している現状
  2. 被選挙権と選挙権の年齢制限が異なり(被選挙の方が高い)、若者の政治参加を妨げていること
  3. マイナンバーを導入し識別が可能になったにもかかわらずインターネット選挙を導入しないこと(セキュリティー問題もあるが)→出向く手間を負担に感じて?特に若い層の投票率低下
  4. 世論を知ろうとしない/世論から背く→なので世論を無視した政治ができる
国民の非

  1. 政治に興味を持たない人が多い→監視されないので政府が好き勝手
  2. 行動できない(自分も)→口だけではなかなか相手にされない
では対処法を考えてみましょう。

政府の取るべき行動

  1. に対応して供託金の額を引き下げ、低所得者層にも立候補を容易にする( 該当ツイート の通り 参議院行政監視委員会の行政に対する苦情窓口 に送信済み):供託金自体は宣伝目的の立候補を防止するための制度であるため完全廃止は難しいので、10万円くらいまで引き下げるのが望ましいです。 供託金違憲署名 政治を市民へ 供託金を見直す会 なるものがあるようです。
  2. に対応して被選挙権も18歳に引き下げること(私個人としては選挙被選挙共に年齢制限を撤廃して真にすべての国民が参加できる普通選挙にするか、そもそも議員制度を廃止して国会に直接国民が参加する直接民主にするべきだと思っています)
  3. に対応してセキュリティー上の問題も解決してインターネットを用いた遠隔選挙を導入し、いつでもどこでも投票できるようにすること:これで投票率は爆発的に上昇すると思われますし、特に若い層に効果が大きいでしょう。
  4. に対応して政府はSNSのトレンドや政府垢への意見を毎日確認する(SNS上には不満が大量に投稿されているが、それを政治に取り入れるため):これだけでも特に若年層からかなり世論を取り込めます。
国民の取るべき行動

  1. 政治に興味を持つ
  2. SNS上ではあまり相手にされないので、国家機関に意見を届ける(参議院請願 衆議院請願 上記参議院行政監視委員会の行政に対する苦情窓口 など)極端にひどい場合は海外のようにデモを起こす? 
では当方の鉄街国は?
政1,2:そもそも国会は直接民主制なので根本的解決・大統領選挙は供託金0・制限ほぼ0※日本語を読解できること
3:インターネット選挙・更にはインターネットによる遠隔国会導入済み
4:直接的には対処していないが、直接民主化国会に強い権限があり現行の政策差し止めもできるので、トレンドを作り出した人々が、トレンドを見て賛同した人とともに国会で差し止めできるようになっている
国1:義務教育の必修過程に”選挙の投票方法”を導入したほか、大統領任期が1年と短く弾劾もあるため頻繁に”選挙”というワードを聞くことになる。
2.直接民主化国会でいくらでも不満を言えるようにした

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