てつがいのブログ

過去記事 以下：憲法3章4条原文ママ  四条 一項　 全ての選挙において、他の者に対し特定の立候補者に投票を呼びかける行動（以下選挙運動という）は原則としていつどこでも自由に行える。ただし、不正選挙を防止し、周辺への悪影響を抑えるため、以下の制限を設ける。 1. １３章に定める騒音制限その他公害制限に違反してはならない。 2. 地位を以て特定の立候補者への投票を押し付ける行為をしてはならない。これは、地位のある者の選挙運動自体を制限するものではない。 3. 日本語以外での選挙運動は行ってはならない。 4. 鉄街国外で選挙運動を行う場合、その国の法令に準拠すること。 5. 物品その他を提供する見返りに投票を求める行為（買収）は行ってはならない。 二項　全ての選挙は平等記名式とする。 ３項　全ての選挙では、プラス１票だけでなく、マイナス１票や無票 ※ を投じることが出来る。また期間内に投票を行わない場合無票扱いとなる。 ※ 全ての立候補者に対し＋－どちらも行わない票。 ４項　全ての選挙は、鉄街国外や自宅などから個人番号によって投票できる。 ５項　同票者が複数発生し当選者を確定できない場合、同票の立候補者のみで再選挙を行い、最終決定を行う。 ６項　鉄街国民でない者も日本語を理解できる場合鉄街国選挙に参加できるが、以下の制限を設ける。 1. 投票する場合、投票日に鉄街国に入国滞在する権利を有しなければならず、鉄街国外から遠隔投票はできない。 2. 立候補する場合、届け出から当選発表まで鉄街国に滞在する権利を有さなければならない。なお当選し就任した場合、少なくとも任期中は滞在権利が保証される。 ７項　投票期間は、原則として２週間とする。また立候補期間は、少なくとも１週間を確保しつつ、投票期間開始の前日までとする。 ２号　投票期間中、現地投票所は１秒たりとも閉鎖できず、常に開放されなければならない。またネット投票は、２４時間受け付ける。 ８項 　 同一の者が複数票を投じる行為を防止するため、鉄街国民は個人番号、外国人は身分証明書によって確認を行わなければならない。また修正など同一の者が複数回投票した場合は上書き扱いとし、最新の投票を有効とする。 ９項 １号 　 投票は、原則として正しい漢字...

需要に対して鉄道が適切か？ をまず考えます。 資料：ニセコ町より↓ https://www.town.niseko.lg.jp/resources/output/contents/file/release/3429/38288/chousakekkagaiyou.pdf １日の利用者が２１４４人で、うち定期が４割程度とのこと。 その他の条件として、 定期利用者がすべてラッシュに固まり、ラッシュに定期外がいない H100の定員を１両１００人、キハ201系3両の定員を450人 としたとき、ラッシュに運ぶ人数は 2144*0.4= 857.6 なのでキハ201系が２本あれば他に列車はいらないことになる。 実際そうすると朝はともかく夜ラッシュの長さに対して２本は少ないので、H100系2両4本+1両1本の方が適切である。 では、 ラッシュの８５７人をバスで捌けるのか…？ https://pscfmjefdmpcommon.blob.core.windows.net/fusoassets/2020/02/19AEROSTAR_catalog_19.pdf?_fsi=Ii1HABh0　三菱ふそう社の資料 によれば、路線バスの定員は８０名程度。定員乗車なら、１１本のバスがラッシュに走ることになる。 この程度ならバスが多すぎて渋滞する ※ という事態も考えにくい上、運行間隔が狭まるので利便性は向上する。 ※朝ラッシュを６－９時とすると16分間隔、夜ラッシュを18-22時とすると21分間隔 結論：バスでいい …とは、一概にならない。何故なら、乗務員の必要数が増加するから。たとえばキハ201系2本を動かすのに４名、H100系5本を動かすのに5名必要な一方で、バス11本を走らせるのに11名必要になる。ただでさえドライバー不足のなか、追加の乗務員が集まるのかという問題が残る。完全自動運転によって乗務員が必要なくなれば、バスでも問題ないだろうが… 鉄道は、"乗務員を少なく輸送人数を増やせる"というメリットがある。かつて国鉄がやった「シティ電車」の逆で、収容力の大きい車両を少ない本数走らせたほうが乗務員は少なく済む。 ※不便になるのに注意

  アメリカ合衆国と中華人民共和国 は情報通信製品に関して関税や取引規制といった政治的手段で競争をしていますが、これは不当です。 負けたくないなら製造者に支援金突っ込んで相手より優秀な製品を作らせればいいだけです。あとは消費者が優秀なのを選んで、不利な方は潰れるか追い上げるか。 ※もし情報を抜き取っているのが事実なら、製造元を訴訟すればいいだけです。 日本国民を対象にする なら、大多数の国民の収入が少ないので”安さ”が重要だと思われます。どんなに豪華でも高ければ買われません。 たとえばスマートフォン業界。中華が人気なのは明らかに 安さ です。Googleは４万円がお手頃とか言っていますが、中華なら２万切りの端末もあります。（中華だけではないが） （Google公式より引用） 意味不明なくらい安い韓国サムスンA21 中華OPPO社の２万切りスマホ アメリカ政府が規制している 中華Huawei社の格安スマホ このような状況なので、単純にPixel4aを19＄、２０００円くらいに値下げするだけでも全員食らいつくと思います。やりすぎると独占禁止とか言われるかもしれませんが。 （AppleのIphoneはOS違うしAppleで囲い込んでいるようなので別問題）

高規格無料道路が鉄道などの公共交通機関に与える悪影響を調査するため、高規格道路でJR湖西線と並行する湖西道路を一時的に有償化して、鉄道へ移行する旅客量を測ることを目的とする。  料金収受： インターチェンジ が全体的に狭い&仮設なので入り口 スマートIC +出口 ETCフリーフローアンテナ で賄い、現金車通行禁止とする。 料金：トラックを割安（宅配輸送等の短距離貨物を鉄道に移行するのは難しいため）に、自家用車を割高に NEXCO３社 程度の距離価格とする (京都東IC-木之本ICへ抜ける場合は割り引く) ・緊急車両は引き続き無料 区間：西大津バイパス、湖西道路、志賀バイパス（藤尾南～北小松南） 私のツイート１ 　 ２

  年齢”制限”・”普通”選挙←この矛盾が世界で横行しています。はっきり言って今は”成人”普通選挙です。真の普通選挙であれば年齢制限なんぞ撤廃するべき！ を言うためだけに記事書きました。 成人普通選挙拡大から３００年くらい、世界で当たり前でなければならないことが世界どこでも存在しない※異常状態。選挙に行けとか言ってますが、行く権利がない人がいる状態を改善することが先です。 ※確認してないだけでどこかにはあるかもしれませんが、検索で見つからないくらいには全く広まっていません。 なんで今の今になって シュミレーションゲームをルーツとする うちの仮想国家：鉄街国が世界初なんですか… ※今の日本で未成年が参政できる方法は、 請   願  くらいですか？少し違うかもしれませんが  参議院行政に対する苦情窓口  も貼っておきます。

 タイトル通りです。以下は”より感染防止効果の高い対策”をいくつか考えたので記します。 ほぼ確実に感染せず、経済活動をもとに戻せる最高の方法 それは他人との接触・外出時に 宇宙服・ガスマスク・防護服の類の着用を義務付けること です。私自身は今までTwitterの方でこれを１年近く主張してきました。 Twitter"#他人との接触・外出時ガスマスクと防護服必須化しよう"ハッシュタグ検索  そして２０２０年７月には  参考（朝日新聞デジタルさん） 　のように、近いものが出来ていたようです。…しかしこれらは今の所（２０２１年５月１２日現在）一切広まっていません。世界でもこれを実施している国を今まで見聞きしたことがありません。一体どうなっているのでしょうか。 あとこの方法には、一過性ながら特大需要を興せる利点もあります。 最高の”緊急事態” 海外では一般的だそうですが、外出を禁止すれば単純に感染しません。今の日本国緊急事態宣言はとても緊急事態とは思えないくらい措置が軽いので、”緊急事態”なのだったらこれくらいしてもいいのかなと思います。 人々の移動量を大きく制限する 過去記事 　に記載の通り、全ての公共交通機関を立席を認めない全席指定席にするだけでも、特に都市部で人々の移動量が大幅に制限されます。一方立席乗車がないような地方では当然ながら無意味です。移動量を減らすだけでなく、公共交通機関内の密を避けられるという利点もあります。…指定券購入時？チケットレスで。

  鉄街国憲法１８章 に暦＆時間の規定をしましたが、その暦は日本国と若干異なります。一番の違いがこれ↓ ２月３０/３１日が存在することがわかりやすい違いです。 そもそもなぜ２月３０日がないのか？ 調べてみると  ２月３０日（wikipediaさん）  のように、２月３０日が存在する暦はあり、日本の旧暦も２月３０日  旧暦２月３０日(Wikipediaさん) が存在したようです。 では現行の暦に存在しない理由は？ 元々現行暦の前身であるユリウス暦の２月は３０日が存在しませんでした。参考： ユリウス暦（wikipediaさん） それを改良した 現行暦（Wikipediaさん） にも２月３０日が存在しないというのが受け継がれているためです。 １年３６５日の分配の違い 現行暦は２８日（２月）+３０日*４+３１日*７で３６５日となっていて、３１日月が７ある代わりに２月を２８日にすることで調整している一方、鉄街国の通常の年は３１日月を５に減らすことで３０*７+３１*５で３６５日となります。 独自の「２月３１日」 ユリウス暦・現行暦では１，３，５，７，８，１０，１２月が３１日月に当てられており７月まで奇数、８月から偶数という不規則な割り振りをしていますが、鉄街国は規則性をもたせるために偶数月を３１日としています。通常の年は３６５日にするため２月は３０日になりますが、４年に１度３６６日のときはこの規則に従い２月３１日ができます。 この ２月３１日 というのが存在する暦を私は知りません。 Wikipedia 見る限り架空の日扱いされているので、他にはない独自の日と見ていいと思います。 …まぁ、４・６月３１日も独自の日になりますが。代わりに１・３・５・７月は３０日止まりにもなっています。 法定祝日の少なさ 鉄街国の法定祝日は４日しかありません。しかも２日は９月に集中しています。記念と言えるような日が少ないためです。 …なんで入学式の日と卒業式の日が国家祝日になっている？というのは気にしないでください ですが週休３日制（土日に加え水曜日）を推進しているので、全体での休日数はむしろ多いと思います。 最後に１８章全文（４月２５日現在）を↓

日本国と各自治体は今回の緊急事態宣言において公共交通機関の減便と終電繰り上げを求めるようですが、これは良くないと考えます。  減便は逆効果？ （利用者が減少しなければ）減便すると前後の列車の乗車率＝密度が上がります。そのためむしろ感染拡大を招きます。 対処法 ではどうすればよいのかというと、全ての列車を、立席を認めない全席指定にすることです。これは関西圏よりも首都圏の方が効果が大きいでしょう。また、多くの場合郊外より都心の方が効果が大きくなります。また手数料として料金を上乗せすることで利用を敬遠してもらうことでも効果が得られるかもしれません。 理由：関西圏はJR私鉄共に軒並み転換クロスシートを採用しており座席数が多いのに対し、首都圏は立って詰め込むことを前提にロングシートを採用していて座れる座席数は少ないため、立席乗車を禁止することで移動量を制限するため立席乗車がないような利用者が少ない場所では無意味 余った特急車で臨時通特もあり？ 長距離需要が減り増結もほとんど無いため、軒並み特急車は余っているはずです。その特急車で臨時通勤特急の類を走らせて、混雑を分散させてみるのも考えられます。実際に北総鉄道さんは需要が消滅しているスカイライナー用のAE型車両を用いた臨時ライナーを走らせているようです。 北総鉄道様の例（臨時ライナー） 地元路線への文句？：普通列車が密なのにその後をガラガラ長大特急が平然と通過するのおかしいです。臨時停車しまくって分散させてください（）

 国民の意志をまるで反映していない政治 今の日本は”民主主義”であるかと言うとイマイチそう言えません。政府が国民の意思とは乖離しており、国民のためと称して的外れな政策を実施したり、世論が国会に登りづらいこと、世論を無視した政治が当然のように行われていることが理由です。これは国民の非も少ないながらありますし、当然政府の非もあります。 政府の非 国民が政治に参加するために選挙に立候補するとき供託金を納める必要がありますが、この額が異様に高いこと→裕福でないとそもそも立候補が難しく、結果的に政治は富裕層が独占している現状 被選挙権と選挙権の年齢制限が異なり（被選挙の方が高い）、若者の政治参加を妨げていること マイナンバーを導入し識別が可能になったにもかかわらずインターネット選挙を導入しないこと（セキュリティー問題もあるが）→出向く手間を負担に感じて？特に若い層の投票率低下 世論を知ろうとしない/世論から背く→なので世論を無視した政治ができる 国民の非 政治に興味を持たない人が多い→監視されないので政府が好き勝手 行動できない（自分も）→口だけではなかなか相手にされない では対処法を考えてみましょう。 政府の取るべき行動 に対応して供託金の額を引き下げ、低所得者層にも立候補を容易にする（  該当ツイート  の通り  参議院行政監視委員会の行政に対する苦情窓口  に送信済み）：供託金自体は宣伝目的の立候補を防止するための制度であるため完全廃止は難しいので、１０万円くらいまで引き下げるのが望ましいです。  供託金違憲署名   政治を市民へ　供託金を見直す会 なるものがあるようです。 に対応して被選挙権も１８歳に引き下げること（私個人としては選挙被選挙共に年齢制限を撤廃して真にすべての国民が参加できる普通選挙にするか、そもそも議員制度を廃止して国会に直接国民が参加する直接民主にするべきだと思っています） に対応してセキュリティー上の問題も解決してインターネットを用いた遠隔選挙を導入し、いつでもどこでも投票できるようにすること：これで投票率は爆発的に上昇すると思われますし、特に若い層に効果が大きいでしょう。 に対応して政府はSNSのトレンドや政府垢への意見を毎日確認する（SNS上には不満が大量に投稿されているが、...